○住宅リフォーム促進事業
住宅改築の際に町内の施工業者に発注した場合、20万円以上の工事費の15%を補助します。
○住宅用太陽光発電システム設置費補助事業
住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱に基づき、補助対象システムの設置予定住宅の電灯契約者に対して、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(kW)に20,000円を乗じた額(上限額:80,000円)を補助します。
一定の要件に該当する介護保険法の要介護者、要支援者を対象に、浴室、トイレ、スロープ等の改良に要する費用の一部を助成します。
一定の要件に該当する障害者が、現在居住している住宅を改修する際に、その改修費用の一部を助成します。
くみ取り式便所を水洗便所に改造される方、または、浄化槽の機能を廃止して公共下水道に接続される方のために、上下水道局の指定金融機関に改造資金の融資のあっ旋を行い、期限内に工事を完了し、完済した方に対して利子補給を行います。
公共下水道事業認可区域、農業集落排水事業区域及び公設合併処理浄化槽処理区域を除く地域に、新たに浄化槽を設置しようとする方に対して、設置費の一部を助成します。また、上記の要件に該当し、公共下水道や農業集落排水に接続できる見込みのない地域に浄化槽を設置する場合には、通常の助成金に上乗せをして、設置費用に応じた助成を行います。
一部の地域で、市が、各家庭の土地を無償で借りて浄化槽を設置し、維持管理を適正に行います。浄化槽設置に伴う負担は軽く、維持管理の手間も省略できます。設置には工事分担金が、使用には使用料がかかります。
昭和56年以前に建築された戸建木造住宅の所有者が行う耐震診断及び耐震改修工事に要する費用の一部を助成します。
特定建築物の所有者が実施する耐震診断の費用の一部を助成します。